不動産を相続する前に、家族で確認しておきたい5つのこと　― 相続登記の義務化を機に考える、これからの不動産相続－

2026.08.09

― 相続登記の義務化を機に考える、これからの不動産相続－

「相続」と聞くと、相続税や遺産分割を思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、不動産を所有している場合、相続について考えておきたいことは税金だけではありません。

自宅、土地、マンション、収益不動産など、不動産は現金のように簡単に分けることが難しく、相続が発生してから初めて、

「この不動産はいくらなのか」
「誰が引き継ぐのか」
「売却するのか、残すのか」
「賃貸や活用を続けるのか」

といった問題に直面することもあります。

また、2024年4月1日からは相続登記が義務化されました。

これを機に、相続が発生してから慌てるのではなく、所有者が元気なうちから、ご自身やご家族が所有する不動産について一度整理してみてはいかがでしょうか。

1．所有している不動産を整理する

まず確認したいのが、「どのような不動産を所有しているのか」です。

自宅だけでなく、土地、収益不動産、区分マンション、駐車場、遠方にある土地、親族との共有不動産など、ご本人以外の家族がすべてを把握していないケースもあります。

相続が発生した後に、家族が初めて不動産の存在を知ることも考えられます。

所在地や登記名義、共有関係など、基本的な情報を整理しておくことが、不動産相続を考える第一歩です。

2．相続登記は「義務」になっています

2024年4月1日から、相続によって不動産を取得した相続人は、原則として、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務付けられています。

正当な理由なく申請を怠った場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

特に注意したいのは、2024年4月1日より前に発生した相続についても対象になるという点です。

以前に相続した土地や建物が、現在も亡くなった親や祖父母などの名義のままになっている場合には、一度確認しておく必要があります。

制度開始前に相続したことを知っていた未登記の不動産については、原則として2027年3月31日までに相続登記を行う必要があります。

「昔の相続だから関係ない」と考えず、実家や土地、マンション、収益不動産などの登記名義を、この機会に確認してみてはいかがでしょうか。

3．現在の市場価値を確認する

不動産相続を考えるうえでは、その不動産が「現在どのくらいの価値なのか」を知ることも重要です。

不動産には、固定資産税評価額、相続税評価額など複数の評価がありますが、それらと実際の不動産市場で取引される価格は必ずしも同じではありません。

取得した当時から時間が経過していれば、周辺の地価、建築費、賃料、再開発、人口動態など、不動産を取り巻く環境が変化している可能性があります。

すぐに売却する予定がなくても、現在の市場価値を把握しておくことは、将来の相続や資産承継を考えるための一つの判断材料になります。

4．収益と維持費も確認する

収益不動産の場合は、資産価値だけではなく、その不動産がどの程度の収益を生み、どの程度の費用がかかっているのかを確認することも大切です。

賃料収入だけではなく、管理費、修繕費、固定資産税、保険料、将来的な大規模修繕なども含めて考える必要があります。

また、土地や空き家など、収益を生んでいなくても固定資産税や維持管理費が発生している不動産もあります。

「不動産だから残しておけばよい」と考えるだけではなく、次の世代が引き継いだ場合の負担についても考えておくことが重要です。

5．「誰が引き継ぎ、どうするのか」を考える

不動産は、現金のように簡単に分割することができません。

一つの不動産を複数の相続人が共有することになれば、将来の売却、建替え、修繕、賃貸、活用などについて、複数人で意思決定をする必要が生じる場合があります。

だからこそ、相続が発生してから考えるだけではなく、

「誰が引き継ぐのか」
「そのまま保有するのか」
「賃貸するのか」
「売却するのか」
「建替えや別の活用方法を検討するのか」

といった将来の方向性について、所有者が元気なうちから家族で話し合っておくことも大切です。

相続対策は「税金」だけではありません

不動産相続というと、どうしても相続税に目が向きがちです。

しかし実際には、**「何を所有しているのか」「誰が引き継ぐのか」「現在どのくらいの価値があるのか」「引き継いだ後にどうするのか」**まで含めて考えることが重要です。

2024年4月から始まった相続登記の義務化は、ご自身やご家族が所有している不動産について改めて確認する一つのきっかけにもなります。

相続が発生してから慌てて考えるのではなく、まずは所有不動産の「現在地」を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

不動産を次の世代へどのように引き継いでいくのか。

「残す・貸す・売る・活用する」

それぞれの不動産に合った選択肢を、時間に余裕があるうちから考えておくことが、これからの不動産相続ではより重要になっていくのではないでしょうか。

相続不動産についてのご相談

Link Realty株式会社では、相続に関わる不動産についてのご相談を承っております。

「相続した不動産を今後どうすればよいか分からない」
「売却するか、そのまま保有するか検討したい」
「土地やマンション、収益不動産の現在の市場価値を知りたい」
「将来の相続に備えて、所有している不動産を整理しておきたい」

など、不動産に関するお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

不動産の市場価値や市場性を確認し、それぞれの状況に応じて、保有・売却・賃貸・活用などの選択肢を整理するお手伝いをいたします。

また、相続登記や遺産分割、税務など専門的な判断が必要となる場合には、必要に応じて司法書士・弁護士・税理士等の専門家と連携しながら対応いたします。

相続が発生した後のご相談だけでなく、将来の相続に備えた不動産の整理についてもご相談いただけます。

大切な不動産を次の世代へどのように引き継いでいくのか。

Link Realty株式会社では、不動産の視点から、その選択肢を一緒に考えてまいります。

---

※本記事は、2026年8月時点の法令・公表情報等をもとに、不動産相続について一般的な情報を提供することを目的としたものです。相続登記、遺産分割、税務その他の具体的な手続きについては、司法書士、弁護士、税理士等の各専門家へご確認ください。また、不動産の市場価値や活用方法等は、地域・物件・市場環境等によって異なります。