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Income-Producing Property Transactions & Advisory事業用不動産・収益不動産 売買仲介
Link Realty株式会社は、
土地・一棟収益物件・事業用不動産を中心に、売買仲介サービスを提供しています。
Our Strengthsわたしたちの強み
取引にとどまらず、ご判断を支える仲介へ
不動産に関わるご判断を、将来の視点から捉え、
その判断を支えることを重視しています。
全国に対応
Link Realty株式会社は、大阪を拠点に、東京・名古屋・京都・神戸・福岡をはじめとする
日本全国の主要都市における不動産取引に対応しています。
エリアごとの市場特性や法規制を踏まえ、事業用不動産・収益不動産を中心に、
全国どの地域においても一貫した品質の不動産アドバイザリーを提供しています。
専門士業とのネットワークによる総合サポート
弊社では、不動産鑑定士・弁護士・税理士などの専門士業とのネットワークを活かし、
単なる仲介にとどまらない総合的な資産サポートをご提供しております。
法務・税務・資産評価など専門性の高い課題にも対応可能な体制を整えており、安心してご相談いただけます。
※各士業への正式な業務依頼が生じる場合には、別途費用が発生いたします。
外国人・海外居住者向け不動産サービス
弊社では、外国人投資家とのネットワークを活かし、海外居住者や外国籍のお客様向けの不動産サービスを展開しております。 国内外の投資ニーズを踏まえたご提案が可能であり、言語や契約手続きの違いにも配慮したサポート体制を整えている点が当社の強みです。
あらゆる不動産種別に幅広く対応
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事務所ビル
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一棟収益
マンション -
一棟収益ビル
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工場
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店舗
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金庫
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ホテル
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商業施設
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土地
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遊休不動産
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駐車場
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寮・社宅
Business &
Income Property Purchase事業用不動産・収益不動産「購入」
投資判断と将来価値を見据えた取得支援
事業用不動産の購入は、「購入できるか」ではなく、「取得すべきか」「中長期で保有すべきか」という判断が重要となります。
Link Realty株式会社では、収益性・法規制・建物状況・契約条件・将来の売却可能性までを多角的に整理し、合理的かつ持続的な購入判断をサポートいたします。
【主なサポート内容】
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非公開・水面下物件の情報提供
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収支構造およびリスクの整理
-
金融機関のご紹介
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デューデリジェンスの支援
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条件交渉および契約実務のサポート
将来を見据えた意思決定を大切にしています。
不動産購入フロー（⼀例）
-
STEP1
お客様からの
ご相談
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STEP2
物件情報の
収集
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STEP3
物件のご提案
-
STEP4
物件所有者
との交渉
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STEP5
契約・決済・
引渡
-
STEP6
アフター
フォロー
捺印書類一例
- 守秘義務誓約書
- 購入申込書
- 媒介契約書
- 重要事項説明書
- 不動産売買契約書等
税金・費用一例
- 各種印紙税
- 不動産取得税
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登記費用
（登録免許税、司法書士等の報酬
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固定資産税等精算金
（購入代金の一部） - 仲介手数料 等
Business &
Income Property Sale事業用不動産・収益不動産「売却」
希望条件や物件特性に応じた適切な売却方法の選択
事業用不動産の売却は、物件特性・タイミング・売却方法によって結果が大きく左右されます。Link Realty株式会社では、売主様の事情や資産戦略を丁寧に整理した上で、買主（購入検討者）への紹介を行います。
【主なサポート内容】
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市場調査を経て、ターゲットを見据えた売却方針
および戦略を構築 -
限定的な情報開示による売却活動
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リースバック（売却後も事業を継続）
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株式形式で売却（不動産M＆A）
「売主様の意向を尊重した、慎重な売却活動」を重視しています。
投資収益・事業用不動産の
売却を総合的にサポート
- 収益を拡大したい
- 運転資金を確保したい
- 事業を拡大したい
- 事業を縮小・廃業したい
- 福利厚生の強化
- 不動産が老朽化した
- スペースを見直したい
- キャッシュフローを見直したい
- 資産の把握・整理・組み換え
- 相続・事業継承を考えている
不動産購入フロー（⼀例）
お客様のご事情や物件特性に応じて
最適なフローで売却をサポート
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STEP1
お客様からの
ご相談
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STEP2
売却活動の
準備
-
STEP3
売却活動
-
STEP4
購入希望者
との交渉
-
STEP5
契約・決済・
引渡
-
STEP6
アフター
フォロー
必要書類一例
- 建物図面
- 測量図
- 賃貸借契約書一覧
- 固定資産税等納付書 等
捺印書類一例
- 媒介契約書
- 重要事項説明書
- 不動産売買契約書 等
税金・費用一例
- 各種印紙税
- 仲介手数料
- 抵当権抹消費用 等
Real Estate Due Diligence不動産調査について
不動産を管理する上で、物件の現状を正確に
把握しておくことは、リスク回避につながります。
売却を進める上でも、正確な不動産調査は
契約をスムーズに運びます。
権利関係調査
法務局調査対象物件の確定、物件に関する
表示・権利関係の調査
法令規制調査
都市計画課、建築指導課 等都市計画法・建築基準法の各種法令制限、許認可の内容、道路関係等の調査
インフラ調査
水道局、下水道局、保健所 等上下水道、ガス・電力等の
設備の調査
現地調査・ヒアリング
現地現地にて境界・越境・建物・配管の
状況の調査。売主様への直接ヒアリング
その他専門分野確認
業務提携先、各分野の専門家各専門家とアライアンスを組み、
あらゆるアセット・エリアに対応できる体制を整備
About Real Estate Appraisal「不動産査定」について
不動産の売却を考えていなくても、
現在の市場価値を知っておくことは重要です。
簿価と比較し、業績に応じた不動産戦略を
立てることは、経営効率の向上につながります。
市場調査
市場賃料、稼働率、競合状況、テナント需要動向、 周辺の開発計画の動向、商圏分析 等
取引事例
調査
対象物件の過去取引事例、周辺物件の取引事例 等
法令調査
都市計画法、建築基準法不動産価格に
影響する諸法令に関する調査
物件に合わせて評価手法を選択し、
総合的な評価で実勢価格を算出
評価
- 原価法
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取引事例
比較法 - 収益還元法
- 開発法
現在の市場動向やさまざまな関連データから、
対象不動産の流動性、収益性、将来性（安定性）を分析していきます。
Opinion
相談したい
売却・購入以外にも、お客様の様々な不動産にまつわるご相談を承っております。
ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
当社では、Zoom、LINEでの相談も可能です。お忙しいお客様のご都合にできる限りお応え致します。